事業概要

指導事業

ＪＡは多くの事業に取り組んでいますが、教育、営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。農業の技術や経営、農産物の販売について、農家の相談相手になったり、指導するのがＪＡの営農指導員です。新しい作物や先端技術の導入、出荷市場の動向・販売先などのマーケティング、農業経営の指導など幅広い活動を行っています。ＪＡ京都では、経営方針の第１番目に「営農活動中心のＪＡ」と掲げ、高度な営農指導の展開を柱に各種事業に取り組んでいます。また、ライフサポーター（生活指導員）を配置して、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく生活指導事業を行っています。

販売事業

農家が生産した農産物を、農家に代わって販売する仕事です。共同で市場に出したり、直接消費者に販売します。農家が作ったものをどう有利に販売するかは、農家の所得を高めることになるため、ＪＡの最も重要な事業です。

購買事業

ＪＡの購買事業は、農家や地域住民の方に必要な生産資材や生活物資をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。農家が営農活動に必要な肥料や農薬、飼料などの供給を行う生産資材購買、生活に必要な日用雑貨用品や耐久消費財などの供給を行う生活物資購買とがあります。組合員から予約注文を受け、スケールメリットを生かしてメーカーと交渉し、低価格、安全、良質の資材を供給することが中心ですが、ＪＡグループ自ら生産して組合員に供給することもあります。

信用事業

ＪＡの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸し出しを行うことです。また、ＪＡ――ＪＡ信連――農林中央金庫の3段階にわたり、各種金融サービスを行っています。組合員の皆さんが安心して貯金ができるように、ＪＡ、ＪＡ信連、農林中央金庫が実質的に「ひとつの金融機関」として機能するよう取り組む「ＪＡバンクシステム」を確立しています。

共済事業

共済事業とは、ＪＡが行う保険事業です。組合員が病気になったり、交通事故や火事に遭ったときに困らないように、暮らしを守るお手伝いをする仕事です。ＪＡ共済と民間保険の違いは、民間保険が不特定多数を対象に営利事業として実施するのに対して、ＪＡ共済は相互扶助の精神で特定多数を対象に非営利事業として行うことにあります。ＪＡ共済は、多くの皆さまに選ばれている実績があります。詳しくは、「ＪＡ共済」のホームページもしくは、ＪＡ窓口に備え置いていますディスクロージャー誌をご覧ください。

利用事業

一人ひとりの農家が機械を買い、農畜産物の加工をすることは費用や労力がかかるため、ＪＡが「共同」の大きな施設をつくり、地域の農家が利用料を支払って利用できるようにしています。カントリーエレベーターやライスセンター、育苗センターなどの事業がこれに当たります。

畜産酪農事業

畜産経営や家畜の飼養管理技術の向上に向けた指導を行うとともに、家畜の人工授精業務、飼料・酪農資材の供給などを行っています。また、農家が生産した畜産物の販売や乳製品の製造を委託し、学校給食やスーパー・生協等へ販売しています。