次世代育成支援について～ＪＡ京都行動計画～
策定日：2018年4月1日
ＪＡ京都では、次世代育成支援対策推進法に基づいて、職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しています。
期 間
2018年4月1日～2021年3月31日までの3年間
内 容
産前産後休暇、育児休業、育児休業給付、産前産後及び育休中の社会保険料免除など職員へ制度の周知や情報提供
対策
| 2018年4月～ | 対象者への情報提供 |
|---|---|
| 2018年4月～ | 職場内報などによる職員への周知 |
育児休業期間中の職員の職場復帰支援
対策
| 2018年4月～ | 通信教育講座受講や各種必要な検定試験などによるスキルアップ、レベルアップの機会の提供 |
|---|---|
| 2018年4月～ | 職場内報などを通じた定期的な職場の情報提供 |
職員が働きやすい環境整備
対策
| メンタルヘルスケア | |
|---|---|
| 2018年6月～ | 心身の健康づくり講演会の開催 |
| 所定外労働削減 | |
| 2018年4月～ | 各職場の業務内容を調査し、属人的な業務内容を見直す |
| 2018年4月～ | ノー残業デーの導入・周知 |
| 年次有給休暇取得向上 | |
| 2018年4月～ | 有給取得奨励日の設定等、対策を検討 |
