次世代育成支援対策推進法に基づくＪＡ京都行動計画
策定日：2026年４月１日
職員が仕事と生活を両立させることができ、また働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できる雇用環境の整備を行うとともに次世代育成支援について地域に貢献できる様、次のように行動計画を策定する。
計 画 期 間
2026年４月１日～2029年３月31日までの３年間
内 容
目標１：育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性職員・・・取得率５０％以上
女性職員・・・取得率１００％以上
対策
| 2026年５月～ |
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制など） |
目標２：全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月２０時間未満とする。
対策
| 2026年５月～ |
管理職を対象とした意識改革のための研修を実施 |
| 2026年５月～ |
事務の効率化などの取組実施 |
| 2026年７月～ |
各部署における問題点の検討及び研修の実施 |
目標３：男性の育児休業取得向上に向けた意識啓蒙の促進
対策
| 2026年４月～ |
産後パパ育休、育児休業について新任管理職研修会の実施 |
| 2026年４月～ |
人事部より対象職員に対し個別に説明し、意思確認を実施 |
目標４：職員が働きやすい環境整備（有給休暇取得促進期間の設定）
対策
| 2026年５月～ |
有給休暇が取得しやすい職場環境を整えるため、祝日等を利用した連続休暇取得を奨励する日を設定 |
| 2026年７月～ |
職員の過半数以上を代表する者から職場環境の改善等、職員のニ－ズを聞く機会を設定 |
目標５：地域における子どもの安全、健全な育成のための地域貢献の実施
対策
| 2026年４月～ |
地域社会とＪＡが連帯し、子どもたちの農業体験等（あぐりキッズスク－ル）による食と農業、また地域とのつながりが体験できるイベントの実施 |
| 2026年７月～ |
セ－フティ－ラリ－等の参加による全職員の安全運転意識を高める啓発の実施 |
| 2026年10月～ |
子どもたちを交通事故から守るためのイベント（アンパンマンキャラバン等）の実施 |
