講習会では経験豊富な猟師から実践的な話をうかがった

有害鳥獣による農作物被害が問題となる中、JA グループ京都では、地域貢献活動の一環として、役職員が率先して狩猟免許を取得し、有害鳥獣の捕獲に取り組むことにしました。

有害鳥獣対策本部を発足

掘り出したタマネギをひもで結びます

京都府における農産物への鳥獣被害額は、平成20年の7億4千万円をピークに、その後は徐々に減少し、平成26年には3億8千万円まで減りました。電気柵の設置や出猟などの対策が功を奏した結果です。しかし、そうした中でもシカ・イノシシの頭数は増え続けており、その対策が急がれています。

そこでJAグループ京都では、地域貢献活動の一環として取り組みを進めることとし、平成27年5月に「（一社）JAグループ京都有害鳥獣対策本部」（会長・中川泰宏JA京都中央会会長）を発足。8月にはJA京都内に「同本部JA京都支部」（支部長・岡田實郎JA京都代表理事理事長）を設け、対策に乗り出しました。

認定鳥獣捕獲等事業者を目指す

「JAグループ京都有害鳥獣対策本部」のベストを新調

当JAでは、これまで58人の役職員がわな猟免許を取得しており、今後はこれら有資格者による有害鳥獣の捕獲活動を展開していくこととしております。

それに先駆けて2月12日には、JA京都本店で、第1回有害鳥獣捕獲会議が開かれました。当日は、免許試験に合格した役職員らが参加して、有害鳥獣捕獲に係る制度について説明が行われ、JAグループ京都として「認定鳥獣捕獲等事業者」への認定を目指すことが表明されました。

この制度は、鳥獣の捕獲に必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定する環境省の制度で、狩猟税が非課税になるなどのメリットがあります。

その要件として、過去3年以内に法人として対象鳥獣を捕獲した実績が必要になります。そこでモデルケースとしてJA京都管内2地域にはこわなを設置。2月25日にその1つがある南丹市八木町氷所で講習会が行われました。当日は、経験豊富な猟師を講師に迎え、はこわなの架設や電殺器の使用についてのポイントを説明しました。

「認定鳥獣捕獲等事業者への認定に向けて、捕獲体制を強化していきたい。また、グループ全体で平成31年度末までの5年間でわな猟1000人、銃猟200人の資格取得も目指しているので、当支部としても積極的に資格取得を目指します」とJA京都営農部の樅木誠部長は話します。